「自転車保険の特約「弁護士費用特約」と「法律相談費用特約」の違い」

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自転車保険の弁護士費用特約と法律相談費用特約の違いは?

自転車保険の特約で「弁護士費用特約」と「法律費用特約」があります。どちらも損害賠償に関しての補償の特約なのですが意味は違います。
それぞれの特約を理解してないと事故の被害に遭った時に困りますのでここではそれぞれの特約と二つの違いについてご説明致します。

弁護士費用特約とは

交通事故の被害に遭った時に、示談交渉の弁護士費用を補償してくれる特約です。
被害者は加害者の保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することができます。その際にかかる弁護士費用を補償し自己負担を0円にするのが「弁護士費用特約」なのです。

加害者が示談交渉代行サービスの特約を利用した場合、保険会社の担当者が加害者の代理となります。
相手は示談交渉のプロなので、被害者の方に専門的な知識や示談金の相場などがわからない場合は本来は請求できるはずの損害賠償の金額よりも減ってしまっていても気付くことすらできません。

「弁護士にお願いするのはなんだか気が重いなぁ」「対した事故ではないのに弁護士に依頼するのは大げさかも」
という先入観で、弁護士への依頼をためらう方も多いですが、示談交渉を有利に進めやすくなるので弁護士費用特約はお勧めです。

弁護士費用特約で保障される費用の範囲

弁護士費用特約では弁護士、司法書士への報酬、訴訟、仲裁、調停に要した費用、行使に必要な手続きをするための費用などを、1事故に付き、1人あたり300万円を限度額として補償します。
また、弁護士、司法書士への法律に関する相談費用や行政書士、司法書士への差類作成にかかる費用を1事故に付き、1人あたり10万円を限度額として補償します。
大きな事故に対しても費用の心配をそこまでしなくていいのは気持ちとしては非常に楽になるのではないでしょうか?

法律相談費用特約とは

法律相談費用特約とは事故の被害に遭った時に加害者への損害賠償に関して弁護士や司法書士、行政書士への相談や書類作成の費用を補償する特約です。

法律相談費用特約で保障される費用の範囲

法律相談費用特約では、弁護士、司法書士への法律に関する相談費用や行政書士、司法書士への差類作成にかかる費用を1事故に付き、1人あたり10万円を限度額として補償します。

自転車保険の特約「弁護士費用特約」と「法律相談費用特約」の違い

先ほどの2つの説明を見て貰えばわかると思いますが、法律相談費用特約では、損害賠償請求にかかる費用を補償してもらうことができません。
つまり、示談交渉は自分で行いたいが、法律に関する相談や書類作成などは補償してほしい場合は法律相談費用特約を利用すると良いでしょう。

どちらも事故の被害者になった時に使える特約なので混合しがちですがしっかりと違いを把握しておかないといけません。
利用の機会を逃してしまうことになります。

弁護士費用特約と法律相談費用特約のメリット

2つの特約のメリットは自転車事故に遭った被害者が、損害賠償請求を行うことによって生じる弁護士費用や法律相談の費用を補償してくれることです。
また、加害者との交渉を弁護士にお願いすることによって、示談交渉のストレスが無くなり、賠償金の金額を不当に下げられる恐れもなくなります。
むしろ、弁護士に早期に依頼し、適切なアドバイスのもとに手続きをすると有利に交渉を持って行くことが可能なのです。

自動車保険の弁護士特約の範囲

自転車は道路交通法上で軽車両と位置付けられているので自動車保険の弁護士費用特約に含まれると思ってる方もいるかもしれませんが、
自動車ほけん各社の弁護士費用特約の契約約款を見てみると自動車事故の特約の範囲は「原付バイク」までです。
つまり、自転車同士の事故や、自転車と歩行者の事故に自動車は関係ないので自動車事故の特約には含まれないのです。
この部分は保険会社によって異なるケースもありますので自身の契約されている約款を検証してみてください。

自転車事故の弁護士費用特約

自転車事故の場合は、自転車保険の弁護士費用特約に入る必要があります。
自転車事故に限定せず、自転車事故等の日常的な事故によって被害者となった場合にも利用できます。

まとめ

弁護士費用特約と法律相談費用特約についてご説明しましたがわかっていただけたでしょうか?
とてもメリットが多い特約ですが、弁護士費用特約が付いている事を知らなかったり、利用できるケースを知らなかったりして
利用しなかったというケースもあります。

弁護士費用特約と法律相談費用特約は自分が「被害者」であることが前提です。
交通事故は、誰もが遭遇する可能性があります。自転車事故に遭った時に慌てなくていい様に自身の契約されている約款を事前に確認しておくことが大切です。
保険会社の相談窓口への電話や、加入している保険代理店にて確認してもらえば自身の保険の状況を把握できるのでお勧めです。

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