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自転車保険の義務化に関する最新情報

自転車保険は各地方自治体で加入を義務付ける条例を制定する動きが高まっています。今はまだ義務化していない地域でも、自転車による死亡事故が多発していることから、自転車保険の義務化は今後ますます増えてくることでしょう。
当サイトでは、今後増えてくる自転車保険加入義務化に関する情報をいち早く発信し、自転車保険加入の重要性や加入に関しての必要な情報を掲載していきます。

2018/7/10 自転車事故多発の煽りを受け、静岡県が年度内で自転車保険の加入義務化の条例を制定する方針と発表。

自転車保険の加入義務付けに関して、各地方で義務化を条例で制定する煽りを受け、今回は静岡県も年度内に自転車保険の加入を義務付ける条例を制定する方針と発表した。
静岡県は平成28年、通学中の高校生による自転車事故が737件で全国最多、中学生が同117件で全国ワースト3位だった。公立高校の自転車通学率は約78%に上るという。
【下記引用文】
身近な交通手段である自転車を安全かつ、適正に利用してもらう狙いで県議会は10日、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(仮)」の制定に向けた検討委員会を立ち上げた。条例案には利用者に自転車保険への加入を義務づけることなどが盛り込まれており、関係機関や県民の意見を聞きながら来年2月定例会での議員提案による成立を目指している。
本県では平成28年、通学中の高校生による自転車事故が737件で全国最多、中学生が同117件で全国ワースト3位だった。公立高校の自転車通学率は約78%に上る。
こうした現状を背景に、各会派の代表で構成される検討委では「自転車利用者は自転車損害賠償保険などに加入しなければならない」との規定を盛り込んだ条例案をまとめた。未成年者については保護者が加入し、事業活動で自転車を利用する法人やレンタサイクル業者に対しても保険加入を義務づける。ただし、罰則規定は設けない。
そのほか、夜間は点灯する▽車輪の側面に反射材を備える▽幼児や自転車通学者、高齢者はヘルメットを着用する-ことなどを努力義務として規定する。
提案者の一人である土屋源由県議は「新しく保険に入らなくても加入済みの自動車保険や火災保険などで対応できる場合も多い。ただ、高校生が自転車通学をやめて大学生になったときなどには保険から外れがちなので、条例を制定することで継続して保険に入るよう意識を高めてもらいたい」と説明した。
県内では静岡市が同様の条例を制定済みだが、保険加入は義務化されていない。全国的には北海道、京都府、大阪府など7道府県が条例で自転車保険への加入を義務付けている。
(参照:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000042-san-l22)

自転車保険の義務化に関する最新情報

自転車保険は各地方自治体で加入を義務付ける条例を制定する動きが高まっています。今はまだ義務化していない地域でも、自転車による死亡事故が多発していることから、自転車保険の義務化は今後ますます増えてくることでしょう。
当サイトでは、今後増えてくる自転車保険加入義務化に関する情報をいち早く発信し、自転車保険加入の重要性や加入に関しての必要な情報を掲載していきます。

2018/6/20 神奈川県が年度内に県全体で自転車保険の加入義務化の条例を制定する方針と発表しました。

自転車が関係する重大事故の増加とともに、加害者が多額の損害賠償を求められる事例が相次いでいることをふまえ、神奈川県は19日、自転車利用者らに損害賠償保険への加入を義務付ける条例を制定する方針を示しました。
年度内の制定を目指すとのこと。

自転車事故を巡っては、昨年12月に川崎市内で女子大生がスマートフォンを操作しながら電動自転車に乗り、歩行中の女性と衝突し、死亡させるなど重大な自転車事故のケースが後を立たず、小中学生や高校生が被害者んになるケースもあり得る。
一方加害者に高額培養を求める判例が全国的にも相次いでいることから、万一のための自転車保険の加入を求める声が高まっている。

黒岩祐治知事は自転車損害賠償保険の加入促進は大変重要と認識を表明。「検討にあたっては、県民、事業者をはじめ、関係団体などの意見を丁寧に伺い、取り組んでいく」と述べた。

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