3密を避け需要が増す自転車ですが、それに伴い事故全体に占める割合が増加しています。
日常生活のなかにある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼した際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する日本初※1の保険商品を取り扱う「プリベント少額短期保険株式会社」が提供する「弁護士保険ミカタ」は、自転車事故時の相談のハードルを下げ、費用面を補償します。
※1 2013年6月1日現在（プリベント少額短期保険株式会社調べ）
自転車関連事故の割合が増加
警視庁の発表によると、交通事故全体に占める自転車関係事故の割合が増加傾向にあり、2019年は都内交通事故の4割近くに及んでいるといいます【表１】。
また、警察庁の発表でも同様の傾向がみられます。
【表１】 警視庁「都内自転車の交通事故発生状況」
自転車関連事故の相談も弁護士に相談できる？
事故やトラブルに巻き込まれた際、すぐに依頼できる弁護士を知っている人は多くありません。
内閣府の調査によれば「過去に弁護士に依頼したことがあり、今も相談できる弁護士がいる」人は8.9%でした※2。
そこで、弁護士に相談・依頼のハードルを下げ、費用面での補償ができるのが「弁護士保険ミカタ」です。
「ミカタ」の付帯サービスである「弁護士紹介サービス」は弁護士との接点ができ、事故の相手との交渉などを弁護士に任せることができます。
※2 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査（平成21年）」より
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